金融機関による事業者支援は、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組む新しい段階へと移行しています。
各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会や金融庁では、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援に関するご相談を受け付けていた新型コロナウイルスに関する相談窓口を廃止し、経営改善・事業再生に関する相談窓口を「事業再生情報ネットワーク」という形で設置し、運用を開始しています。
具体的には、増え続ける税金や社会保険料の滞納による企業倒産について、再生可能性の高い中小企業の情報（例：再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込み等）について、公租公課の徴収現場（年金事務所、税務署等）や金融機関等に共有することで、公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指すとしています。