事業承継補助金の公募開始について
中小企業庁は、事業承継を契機とした設備投資や専門家費用などの経費の一部を補助する事業承継・引継ぎ補助金を「事業承継・M&A補助金」に名称変更するとともに拡充し、今春から募集を開始する見通しとなった。PMI推進枠の新設や、専門家活用枠の補助限度額も引き上げ、デューデリジェンス費用支援を手厚くする。
公募開始~採択のスケジュール
事務局機能の委託先を決定した後、今春から第11次公募の公募要領を公表し、採択先の決定は、7~8月頃を見込む。28年度末までに約1,800件の補助金交付を予定している。
事業承継推進枠
5年以内に親族承継か従業員承継を予定する事業者を対象とし、設備投資費用やマーケティング調査費などに対して、最大1千万円を補助。補助率は1/2。但し、小規模事業者に該当する場合は2/3。
専門家活用枠
従来の補助上限額600万を、DD費用を申請する場合800万に引き上げ。その内、買い手支援類型では、地域経済の牽引や賃上げに影響を与える「100億企業(年商100億超)」の要件を満たす事業者が、事業再編・統合に伴って株式・経営資源を譲り受ける場合に専門家費用などを2千万円まで補助する。
補助率は、基本1/2だが、赤字である場合や営業利益率の低下がみられる場合は、2/3となっている。
補助率は、基本1/2だが、赤字である場合や営業利益率の低下がみられる場合は、2/3となっている。
PMI推進枠
M&A後の経営統合(PMI)に関する費用を補助、専門家活用類型については、150万、事業統括投資類型については800~1000万となっている。補助率はそれぞれ1/2が基本であるが、事業統括投資類型については小規模事業者に該当する場合は2/3となっている。
廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う場合の費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助する。補助額は150万、補助率は1/2。但し、その他の補助枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率とする。